東京商工リサーチによると、3月18日は12時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）の累計は全国で1146件（倒産1065件、弁護士一任・準備中81件）となった。
月別では2020年9月以降、11月まで3カ月連続で100件超え。12月、1月は2カ月連続で100件を下回ったが90件台と高い水準で推移した。2月は月別最多の122件に達し、3月も18日時点で早くも88件が判明。2月の件数をさらに上回る見通しとなった。
企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計。原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。昨年2月から東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
■飲食業が199件、アパレル103件、建設100件、宿泊70件
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で199件に達した。緊急事態宣言の再延長の影響で飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性が強まっている。
次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が103件。工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が100件に達した。
このほか、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル、旅館の宿泊業が70件と続く。また、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が54件、食品製造業も38件と目立ち、飲食業界の不振が関連業種に波及しているという。
■都道府県別は東京都が279件で突出
＜10都道府県で30件以上経営破たんが発生＞
都道府県別では、東京都が279件（倒産264件、準備中15件）に達し、全体の4分の1（構成比24.3％）を占め、突出している。
以下、大阪府108件（倒産99件、準備中9件）、神奈川県58件（倒産55件、準備中3件）、愛知県が53件（倒産50件、準備中3件）、北海道が49件（倒産49件）、兵庫県が46件（倒産44件、準備中2件）と続く。3月18日は栃木県、東京都、石川県でそれぞれ1件判明した。
都道府県別では10～20件未満が18府県、20～30件未満が3県、30件以上は10都道府県に広がっている。
■負債額最多が1億円以上5億円未満で401件
負債額が判明した1125件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で401件（構成比35.6％）。次に、1千万円以上5千万円未満384件（同34.1％）、5千万円以上1億円未満188件（同16.7％）、10億円以上が78件（同6.9％）、5億円以上10億円未満が74件（同6.5％）の順。　負債1億円未満が572件（同50.8％）と半数を占める。
一方、100億円以上の大型倒産も5件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっているという。
東京商工リサーチは、「2021年1月以降継続してきた1都3県の緊急事態宣言の解除決定に注目が集まっている。だが、事業環境の悪化が続くなか、息切れ破たんや先行き見通し難によるあきらめのほか、休業していた企業の債務整理なども進み、コロナ関連破たんはさらに増加する可能性が高まっている」と分析している。

新型コロナ／経営破たん計1146件、飲食業199件・アパレル103件