2017/06/12【性感染症】エイズ郵送検査、９万件を突破…陽性者受診確認が難しい問題点も
【性感染症】エイズ郵送検査、９万件を突破…陽性者受診確認が難しい問題点も
エイズウイルス（ＨＩＶ）の感染を調べる民間の郵送検査が昨年９万件を突破し、保健所などの公的検査に迫る勢いであることが厚生労働省研究班の調査でわかった。
手軽さからニーズは高まっているが、陽性者が医療機関を受診したか不明という問題点がある。同省は近く策定する新予防指針に郵送検査の課題を初めて盛り込み、対策を検討する。
ＨＩＶの公的検査は保健所などで無料で受けられる。匿名だが対面で、受付日時が限られる。検査件数は減少しており、昨年は約１１万８０００件（速報値）だった。
郵送検査は、業者からキットを購入し、自分で指先から採取した血液を返送すると、結果は郵便やメール、専用サイトでわかり、人に会わずに済む。費用は数千円。研究班が検査会社に尋ねたところ、昨年の利用件数は１１社で計９万８０７件と過去最高だった。
しかし、郵送検査は精度や個人情報管理などの基準がなく、国の承認制度もない業者任せで行われている。過去２年間の陽性者２４８件のうち、検査会社が確定診断のため医療機関を紹介できたのは７８件。実際に受診を確認していたのは１社の６件のみだった。
研究班は、陽性者の受診確認方法の充実や定期的な精度管理など６点の留意事項をまとめ、検査会社に通知した。
研究を担当した木村哲・東京医療保健大学長は「郵送検査は、公的検査をためらう人の受け皿になり得る。信頼できる検査体制の整備が必要だ」と話している。
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