英国の複数メディアは、この２、３日、ロンドン大学インペリアル・カレッジ公衆衛生学部副学部長のニール・ファーガソン教授による「感染症学のモデルによると、中国では毎日少なくとも５万人が新たに新型コロナウイルスに感染し、感染者数は５日ごとに倍増すると計算した」という発言を、五月雨式に報じている。

中国メディアの一部は「７０都市が封鎖された」と報じ、英字メディアの一部は「すでに４億人が隔離されている」と報じている。各省・各都市は“封鎖式管理”という名の未曽有の自治状態になっている。

２月上旬、新華社通信や中央電視台（ＣＣＴＶ）は、「習近平国家主席が党中央（北京）の指揮で一本化して、断固として従うよう指導した」「従わない者は、責任の追及に加えて法律に従い処罰される」といった内容を報じた。

「習独裁体制の崩壊」と「国家分裂」を恐れる、習政権の焦りが見てとれる。

ただ、習氏や李克強首相ら、中央政治局常務委員７人（チャイナセブン）が一堂に会して対策を話し合う姿は、１０日以上報じられていない。

外交部の華春瑩報道官は３日、「非常時の非日常の方法」として、前代未聞のネット上での記者会見を開いた。その際、「１月３日以降、新型コロナウイルスのアウトブレーク（集団発生）に関する情報と、予防対策について米国に計３０回通知した」「真っ先に撤退したのが武漢市の米国領事館員で、米国は中国の出入国に対する包括的な制限を発表した」との不満を漏らした。

この直後から、武漢市民のみならず中国人民の怒りが爆発した。

「中国政府は、米国に先に伝えた？」「米国は１月３日に知り、武漢市民は１月２０日、ようやく知ったのだ」「これこそが党の機密の漏洩（ろうえい）であり、湖北省政府が早々に北京に伝えていたことの証明だ！」「ウイルスの発生を開示した医師を捕まえ、人民には事実を伝えないどころか、重要な発生初期段階に隠蔽工作をしていたとはどういうことか！」

というのも、武漢市の医療関係者８人が昨年末、ＳＮＳで「ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）のような症状の患者がいる」と警鐘を鳴らした。その１人、眼科医の李文亮氏（３４）が、新型コロナウイルスに感染して集中治療室にいることが、ＣＮＮのインタビューで分かったのだ。

李医師によると、情報を開示した直後、武漢市保健衛生当局が開いた緊急会議に召集され、尋問を受けたという。その後は、市内の医療機関に「いかなる組織または個人も、関連する治療情報を無断で公開してはならない」との通知、警告があった。

さらに、１月３日には、武漢市の公安から「ＳＮＳで噂を広めた」「社会秩序を著しく損ねた」として李医師は軽犯罪に問われ、「違法行為をしない」と約束する声明への署名を迫られたという。

その李医師は２月７日未明、新型肺炎でこの世を去った。所属する武漢中央病院が発表し、国内外で報じられた。彼の死を知った全国の人民が、「習政権への不信感」を強烈に強めたことは間違いない。

■米英では「人工的」「感染者激増」の解析も

さて、米国では、ウクライナ疑惑をめぐるドナルド・トランプ大統領の弾劾裁判が５日、想定通りの「無罪」で決着した。その前後から、学者、専門家、有識者、議員らによる新型コロナウイルスに関する発信もヒートアップしている。

ハーバード大学の公衆衛生学教授、エリック・ファイグルーディン博士は「武漢市の海鮮市場がウイルスの発生源ではない」と発信した。軍事委員会のトム・コットン上院議員は「武漢市の『Ｐ４研究室』（＝中国で唯一、エボラ出血熱など、極めて危険な病原体を扱える『バイオセーフティーレベル４』の施設）からウイルスが漏れたのでは」と語った。

米国や英国などでは、「自然発生的なウイルスではなく、人工的なウイルスの可能性が高い」「今後さらに感染者が激増する」との推測、解析は少なくない。

トランプ氏の首席戦略官兼上級顧問を務めたスティーブン・バノン氏も３日、「米国は『中国政府が武漢で発生したこの問題を、早々から知っていた』と確信している。ところが、ダボス会議に１０００人以上を派遣し、ビジネスの問題は議論したが、武漢で新型コロナウイルスが拡散されていることには言及しなかった」「新型コロナウイルスが人工で合成したものであれば、中国共産党政権はおしまいだ！」と斬り捨てた。

習氏は７日、感染拡大についてトランプ氏と電話会談し、世界保健機関（ＷＨＯ）が関係国に過剰反応しないよう呼び掛けているとしたうえで、「米国が冷静に感染状況を判断し、対応措置を合理的に決定・調整するよう希望する」と促した。

だが、「冷酷な隠蔽」ではなく、「冷静な開示」と「“人民ファースト”の処置」を、世界の大多数が求めていることは間違いない。

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