新型コロナウイルスの影響で収入が減少した人が当面の生活費を借りることができる国の制度で、ことし3月からの貸し付け件数は84万件余りに上ることが分かりました。リーマンショック後の3年間の貸し付け件数のすでに4倍以上となっていて、厚生労働省は審査をできるだけ早く行い、迅速な支援につなげたいとしています。
生活に困った人が当面の生活費を無利子で借りることができる「緊急小口資金」と「総合支援資金」の制度は、ことし3月から新型コロナウイルスの影響による失業や休業で収入が減少した人も対象となっています。
申請の窓口となっている全国社会福祉協議会によりますと、貸し付けの件数はことし3月25日から今月1日まででおよそ84万4000件、金額にしておよそ2343億円に上ることが分かりました。
リーマンショック後の平成21年度からの3年間の貸し付けの件数はおよそ20万5000件で、ことし3月からのおよそ4か月間で、すでにその4倍以上となっています。
支給までにかかる日数は通常、「緊急小口資金」は1週間程度、「総合支援資金」は1か月程度ですが、申請が殺到しているため審査に時間がかかるケースがあり、各地の社会福祉協議会では窓口の職員を増やして対応しています。
厚生労働省は「新型コロナウイルスの感染が再び広がる中で、制度の利用を申請する人は今後も増えるとみられる。審査をできるだけ早く行い迅速な支援につなげたい」と話しています。
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