首都圏の1都3県の緊急事態宣言の延長に伴い、政府は、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を変更することにしていて、クラスター対策として、変異ウイルスへの対応を含め保健所による調査を強化するなどとしています。
政府は、首都圏の1都3県の緊急事態宣言の延長に伴い、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための基本的な方針を定めた「基本的対処方針」を変更し、クラスター対策の強化を盛り込むことにしています。
具体的には、感染拡大地域に保健師を派遣する仕組みを積極的に活用するほか、変異ウイルスへの対応を含め感染源を推定するため、保健所による調査を強化するなどとしています。
また、感染の拡大で、保健所の業務がひっ迫したという指摘を踏まえ、一部業務を外部に委託したり、人材を確保できた事例を周知したりして、感染拡大時にも対応できる人員体制の整備を平時から進めるとしています。
さらに、宣言が解除されたあと感染の再拡大を防ぐため、政府と都道府県が連携し、再拡大の予兆や感染源を早期に探知するため、PCR検査を幅広く実施することも盛り込んでいます。
政府は、こうした内容を盛り込んだ「基本的対処方針」の変更について、諮問委員会での議論を経て、今夜開く対策本部で決定することにしています。