首相は首相官邸で27日開いた対策本部の会合の終了前、「感染の流行を早期に収束させるためには、患者クラスター（集団）が次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要で、徹底した対策を講じるべきだ」と指摘。その上で、「何よりも子どもたちの健康、安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう要請します」と述べ、全国一律の休校を要請した。入試や卒業式を行う場合は、感染防止の措置を講じ、必要最小限の人数に限ることも求めた。

行政機関や民間企業に対しても、通学する子どもを持つ保護者が休みを取りやすくなる環境を整えるなどの配慮を依頼。要請への対応によって「生ずる様々な課題に対しては、政府として責任を持って対応する」と話した。

厚生労働省は27日夜に記者会見を開き、「保育園と学童保育（放課後児童クラブ）は、一斉休校の対象ではない」とする見解を発表。保育ニーズに応えるためで、27日中にも自治体に通知を出す。学童保育については、通常の春休みと同様に、開所時間を早めるなど柔軟な対応を求めるとしている。文部科学省も幼稚園は、休園の対象外という。官邸幹部は、塾や予備校は「行ったら意味がない。学校と同じようなもんだ」と述べ、自粛を求めたい考えを示した。

萩生田光一文科相は対策本部の会合後、説明を求める記者団に「28日の（閣議後）会見で正式に説明する」と述べるにとどめた。

政府が25日に決めた基本方針では、今後の感染拡大防止策として「学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請する」と明記。文科省も同日、ある自治体の学校で感染者が出た場合、感染者がいない周辺地域の学校も積極的に臨時休校を検討するよう求める通知を全国の都道府県教育委員会などに出した。

日本医師会の横倉義武会長は27日、首相に、集団感染の連鎖拡大を抑えるために3月を防止強化月間に位置づけ、学校の春休みの前倒しなどを国が地方に勧めるよう要望していた。

北海道教委は26日、道内の全公立小中学校を27日から3月4日まで臨時休校とするよう道内の市町村教委に要請。千葉県市川市も27日、新型肺炎の患者3人が市内の同じフィットネスクラブを利用し、小中学校の教職員4人が施設の利用者だったとして、市立の全小中学校と幼稚園など約60校を28日から3月12日まで臨時休校にすることを決定。各地で休校の動きが出始めていた。

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