主な改正ポイントは次の通り。

①広域的な食中毒事案への対策強化＝国や都道府県等が、広域的な食中毒事案の発生や拡大防止などのために、相互に連携や協力を行なうことを明記するとともに、連携や協力の体制整備のため、厚生労働大臣が、国や都道府県等の関係者で構成する広域連携協議会を設置することができることとする。

緊急を要する場合には、厚生労働大臣は、当該協議会を活用し、広域的な食中毒事案に対応できることとする。

②ＨＡＣＣＰ（ハサップ）による衛生管理の制度化＝わが国の食品衛生管理水準の向上や国際標準化を図り、事業者自らが取り組む衛生管理を推進するため、食品事業者（常温で保存可能な包装済み食品のみを販売する営業など、公衆衛生に与える影響が低いと考えられる業種は除く）、と畜業者等や食鳥処理業者は、施設の内外の清潔保持等の一般的な衛生管理に加え、事業者自らが使用する原材料や製造方法等に応じて行なう『食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための衛生管理（規模や業種等を考慮した一定の営業者については、その取り扱う食品の特性等に応じた衛生管理）』に関する計画を定め、順守しなければならないこととする。

現行の「総合衛生管理製造過程承認制度」(食品衛生法第13条）は廃止する。ただし、厚生労働大臣が食品衛生上の危害の発生を防止するための措置が講じられていると認めた場合に、食品衛生法で定める食品の製造・加工の規格基準に適合しなくとも販売等ができるとする仕組みは維持する。

③特別な注意を要する成分などを含む食品による健康被害情報の収集＝健康被害の発生を未然に防止する観点から、特別の注意を必要とする成分等（注…厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する）を含有する食品を販売等する事業者は、その製品が健康に被害を生じさせている、または生じさせるおそれがある旨の情報を得た場合は、都道府県等を通じて厚生労働省に報告しなければならないこととする。

また、厚生労働大臣等が健康被害に関する調査を行なう場合には、関係者は健康被害に関する情報提供等に努めるものとする。

④国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備＝食品用器具・容器包装の安全性の確保や規制の国際的整合性の確保のため、人の健康を損なうおそれがない場合を除き、合成樹脂等を対象として、規格が定められていない原材料を使用した器具・容器包装を販売等してはならないこととするとともに、製造者は、適正製造管理規範を順守しなければならないこととする。

器具・容器包装の製造者や販売者は、製品の販売先の事業者に対し、当該製品が規格基準に適合する旨の情報を提供しなけらばならないこととし、器具・容器包装の原材料の製造者が、器具・容器包装の製造者等から求められた場合には、その情報の提供に努めなければならないこととする。

⑤営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設＝都道府県ごとに異なる営業許可基準について、厚生労働省令で定める基準を参酌し、条例で定めることとする（注…現在の政令で定める34営業許可業種について、営業実態等を踏まえた見直しを行なう）。

公衆衛生に与える影響が少ない営業を除き、営業を営もうとする者は、あらかじめ都道府県等に届け出なければならないこととする。

⑥食品リコール情報の報告制度の創設＝営業者が製造等した食品等が、食品衛生法に違反した場合等で、当該食品等を回収するときは、食品衛生上の危害が想定されない場合を除き、回収に着手した旨および回収の状況を都道府県知事等に報告し、当該報告を受けた都道府県知事等は厚生労働大臣等に報告しなければならないこととする。

⑦輸入食品の安全性確保・食品輸出関係事務の法定化＝輸出国において、食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための措置（ＨＡＣＣＰによる衛生管理）が講じられていることが必要な食品（注…食肉、食鳥肉等を想定）については、当該措置が講じられていることを輸出国の政府機関が確認した施設等において製造等されたものでなければ、輸入してはならないこととする。

また、衛生管理によっては食品衛生上のリスクが高まるおそれがある食品（注…乳、乳製品、生食用カキ、フグを想定）の輸入に当たっては、食品衛生上の管理状況等について、輸出国政府による衛生証明書の添付を要件とする。

都道府県知事等は、輸出される食品の安全性に関する証明書の発行その他必要な措置を行なうことができることとする。

⑧その他＝行政処分や罰則に関する規定や経過措置など、所要の規定の整備を行なう。

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