熊本県農業研究センター（同県合志市）で豚舎の清掃作業などに携わっていた男性が人畜共通の病原体に感染したにもかかわらず、地方公務員災害補償基金熊本県支部が公務災害と認めなかったのは違法として、男性の家族が3日、同支部の決定取り消しを求めて熊本地裁に提訴した。
訴状によると、男性は元県職員の松本小市郎（こいちろう）さん。2014年2月から県農業研究センターで豚舎の清掃などをしていたところ、15年1月ごろまでに肝臓が化膿する肝膿瘍（のうよう）などを発症し57歳だった同年5月、敗血症で死亡した。体内から人畜共通の病原体「ロドコッカス・エクイ菌」が検出された。
松本さんは公務災害の認定請求をしたが、地方公務員災害補償基金県支部は16年3月に「発症は本人の持病による免疫機能低下が原因」として公務災害と認めない決定を出し、遺族が同県支部と本部に審査請求したがいずれも棄却された。
提訴後に記者会見した松本さんの妹で原告の津田ひとみさん（60）は「公務災害と認められないのは納得できない」と強調。原告側の松丸正弁護士は「発症は免疫力低下だけでは説明できない」と述べた。同基金は「訴状が届き次第、精査して対処する」とした。
https://mainichi.jp/articles/20190605/k00/00m/040/051000c
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