大阪府の吉村洋文知事は1日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者の行動を調べた結果、大阪市北区のナイトクラブとショーパブの関係者ら計18人が感染していたと発表した。店の従業員や客、濃厚接触者などが含まれる。吉村氏は同区を中心にクラスター（感染者集団）が発生したとの見方を示した。密閉空間に人が密集する飲食店の感染リスクが浮き彫りになった。
18人のうち6人はクラブの客と従業員で、4人はショーパブの客と従業員。残りは近隣で飲食した人やその濃厚接触者、クラブの客と別の店で飲食した人などだった。感染が判明したナイトクラブからは公表の同意が得られず、ショーパブとは交渉を続けているとして店名は公表しなかった。北区の具体的なエリアも言及しなかった。
政府は「密閉空間」「人の密集」「密接での会話」の3つが重なった場合に、感染リスクが高まるとしている。クラブなどは従業員が接客しており、吉村氏は「『3密』がそろうような状況だった。現実にクラスターが発生している」と危機感をあらわにした。
夜間に接客営業するクラブなどでの感染が疑われる事例は、東京都でも3月30日までに38人が確認された。吉村氏は3月31日、東京都に続いて、ナイトクラブやバーなど夜から早朝まで密室で接客を伴う店の利用自粛を呼びかけていた。
大阪府では感染拡大が続いている。3月下旬ごろから、感染を調べる「PCR検査」件数あたりの「陽性率」が10%を超える日が目立ち、感染経路不明のケースも増えている。
一方、大阪の繁華街では客足が遠のいている。
「ここ数日で一気に人の姿が減った」。大阪市北区の繁華街、北新地の飲食店団体「北新地社交料飲協会」の担当者はため息をつく。営業を続けるかは各店舗に委ねているが、既に営業を取りやめた店もあり「地域全体が普段より暗い印象」と話す。
府によると、経営に新型コロナの影響が出ている事業者向けの府や国の融資制度には、3月末時点で約5200件の申し込みがあった。担当者は「直近では資金繰りが難しくなった飲食店からの相談が増えている」と話す。大阪商工会議所に1～3月末までに寄せられた融資に関する相談も、感染が拡大した3月以降、飲食業からの相談が著しく増えているという。
吉村氏は1日の会見で、感染者が発生した店舗が府の依頼を受けて店名を公表した場合、府が独自に金銭的な補償をする方針であると説明した。
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