ワクチンなければ五輪困難
日本医師会の横倉義武会長（元福岡県医師会長）が西日本新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染者が急増している福岡県について「医療崩壊の一歩手前」と強い危機感を示した。マスクやガウンなど医療現場で不足する感染防護具を早急に供給するよう訴えたほか、緊急事態宣言やPCR検査拡充のタイミングに関しては「政府の判断が遅かった」と指摘した。
－新型コロナウイルス感染者の増加で、都市部の病院を中心に病床が逼迫（ひっぱく）している。
「当初はPCR検査で陽性反応が出た人を全員入院させたため、病床が足りなくなってきた。福岡県内の感染者も600人台まで増え、東京都と同程度に医療崩壊の懸念がある。今は一歩手前で食い止めているが、このまま増えると危ない。軽症者はホテルに移すなど適切に対処してほしい」
「最大の課題は院内感染だ。医療従事者が感染すると、病院の機能が落ち、医療崩壊につながる。マスクなどの感染防護具が不足しており、政府には早急に手を打つよう求めている」
－院内感染を恐れ、一般の救急患者のたらい回しも起きている。
「救急患者の感染を確認するのは難しいが、もはや病院に来るすべての患者が感染しているかもしれないとみて対応すべきだ。救急の現場には、特に感染防護具を集中させたい」
－自宅待機中だった埼玉県の軽症患者が死亡した。
「新型コロナは急速に症状が悪化するのが特徴。感染者自らが自宅で容体の変化を把握するのは難しい。ホテルなどの施設で、常駐の看護師が血液中の酸素濃度を測るといった管理が必要だ」
－北九州市や福岡市など各地の医師会がPCR検査センターの設置に乗り出した。これまでの検査は不十分だったのか。
「医師が必要だと判断しても保健所の対応が追いつかず、検査につながらなかったのが問題だった。感染経路が不明な感染者が5割を超えた3月20日ごろから検査の拡充を訴えたが、政府はなかなか動かなかった」
「日本医師会は4月1日、医療危機的状況宣言を出した。強い対策を早めに打たないと爆発的感染が起きると恐れたからだ。だが政府が緊急事態宣言を出したのは7日。もう少し早く判断してもらいたかった」
－緊急事態宣言の期限は5月6日。延長は必要か。
「東京都の感染者数が3桁の単位で増え続けるならば解除は難しいのでは。九州は地域により感染状況が異なるが、都市部で感染した人が地元で感染を広げる例が相次いでおり、警戒が必要だ」
「いったん感染者の増加が落ち着いても、第2波、第3波と再び感染が拡大することもあり得る。ワクチンが開発されなければ、来年夏の東京五輪開催は難しいだろう」
－感染症対策でも重要な役割を担っている公的病院について、国は統合再編を進める方針だ。
「イタリアなどは医療費抑制のために病床を減らした結果、今回の感染拡大で病床が足りなくなり、医療崩壊を起こした。日本はこれを教訓にし、病床を一気に減らすのではなく、人口減少のペースに応じて徐々に減らす形が望ましい」
「一方、私は10年ほど前まで務めた福岡県医師会長時代から、保健所の集約には反対した。施設は統合してもいいが、職員数は余裕を持つよう見直すべきだ」　（聞き手は鶴加寿子、撮影・中村太一）
横倉義武（よこくら・よしたけ）　久留米大卒。元福岡県医師会長で、2012年から現職。17～18年には世界医師会長も務めた。社会医療法人弘恵会ヨコクラ病院（福岡県みやま市）理事長。75歳。
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