2020/05/12【新型コロナウイルス：COVID-19】企業の本格的事業再開に向け コロナ感染防止指針公表へ 経団連
経団連は、企業が本格的に事業を再開する際の指針として、新型コロナウイルスの感染を防止するためのガイドラインをまとめました。テレワークや週休３日制などを通じて、接触機会を減らし感染防止に努めるよう呼びかけています。
このガイドラインはオフィス向けと製造現場向けの２種類に分かれていて、感染を防止するための共通の対策として、テレワークや時差出勤、それに週休３日制などさまざまな勤務形態を示し、通勤の頻度を減らすべきだとしています。
オフィス向けでは、急ぎでない出張は見合わせ、会議や名刺交換、それに採用面接などはオンラインで行うことを検討するよう求めています。
また多くの人が集まる株主総会については、事前の議決権行使を促して、来場者がいない形での開催を検討すべきだとしています。
製造現場向けでは、朝礼や点呼は少人数で行うことや製造工程ごとに作業の区域を分けること、着替えを行うロッカールームをグループごとに時間帯を分けて使用することなど、工場でのさまざまな場面を想定した対策が盛り込まれています。
経団連は今後、感染症対策の専門家などの意見を踏まえて正式に決めたうえで、このガイドラインを近く公表することにしています。
各業界団体も指針策定へ
事業の再開に向けたガイドラインは、さまざまな業界団体が策定を進めています。
このうち、ヤマダ電機やビックカメラなどの家電量販店が加盟する大手家電流通協会がまとめたガイドラインの案では、店舗の広さや客の人数など量販店の特性を十分に踏まえた適切な対策を講じるとしています。
具体的な取り組みとしては、必要に応じて入場制限を行うなど密集しない状況を確保する、来店客にマスクの着用や手と指の消毒を促す、密集状態を防ぐためレジ待ちの行列を作らないよう工夫することや行列ができる場合でも客どうしの間隔を２メートルを目安に一定の距離を確保するなどとしています。
そのうえで、店舗に来なくても商品が購入できるよう、可能な範囲でインターネットなどでの通信販売の環境整備を行うとしています。また、エアコンなどの家電の設置や修理を行う従業員については、手洗いや換気などを適切に実施するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/…/20200512/k10012425821000.html
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