緊急事態宣言が全国で解除されましたが、パチンコ店については東京都などで休業要請が継続されています。経営が悪化する店が相次いでいて、先月以降、全国で少なくとも85の店が事実上倒産したり閉店したりしたことが分かりました。
緊急事態宣言が出された先月から全国のほとんどでパチンコ店に休業要請が出され、25日、宣言がすべて解除されたあとも東京都や千葉県、北海道の一部などでは休業の要請が継続されています。
パチンコ店は全国におよそ1万店ありますが、ＮＨＫが店の関係者や業界団体などに取材したところ、先月以降、少なくとも85の店が事実上倒産したり閉店したりしたことが分かりました。
都道県別では東京都が11店と最も多く、北海道で9店、愛知県で6店が確認されています。
休業の要請に応じると、東京都の場合協力金として最大で100万円が支払われますが、店の家賃だけで月に1000万円以上かかる場合もあり、ほとんどの店で大幅な赤字になるということです。
資金繰りが悪化する店はさらに増える見通しで、業界団体では従業員の雇用を守る取り組みを進めていきたいとしています。
閉店した東京都内のパチンコ店の幹部は「休業すると収入を得る手段がなく、家賃や人件費を払うことができない。運転資金がもたずもはや限界だった」と話していました。

経営者「私の代で閉店 断腸の思い」

閉店を決めた東京 大田区のパチンコ店の経営者が取材に応じました。
昭和41年に創業した店は商店街の一角にあり、50年余りにわたって営業を続けてきました。
地元の人を中心に固定客が通っていたと言いますが、新型コロナウイルスの影響で客が減少。さらにパチンコ店が休業要請の対象になり、今後、運転資金を維持できなくなるとして、先月、店を閉めることを決めたということです。
経営者の都築忠政さんは「パチンコ店は飲食店などと比べて売り上げの規模が違い、休業すると影響が大きい。私の代で閉店を決断せざるを得ないのは断腸の思いで、解雇した従業員にも申し訳なく思う」と話していました。

「二十数万人の生活や雇用は…」業界団体

全国のほとんどのパチンコ店が加盟する組合の上部団体「全日本遊技事業協同組合連合会」の阿部恭久理事長は「パチンコ店は家賃や光熱費など固定費がかなりかかるが、休業の補償は不十分なのが現状だ。今後さらに閉店が増えると、およそ二十数万人いるパチンコ業界で働く人の、生活や雇用の確保がどうなるか不安だ」と話していました。

家賃 台の仕入れ 光熱費…固定費高く

関係者によりますと、パチンコ店の中には建物を借りて営業しているところも多く、大規模な店では家賃だけで月に1000万円を超えるということです。
また、パチンコ台の仕入れ代金や光熱費、従業員の給料などの「固定費」が、ほかの業種に比べて高くなっています。
さらに、飲食店と異なりテイクアウトなどで収入を得ることができず、資金繰りが急速に悪化する店が相次いでいるということです。
東京都の場合、休業に対する協力金は最大で100万円ですが、店を開けなければ赤字になってしまうとして、いったん休業したあと営業を再開する店も出ています。
休業要請に応じている東京都内のパチンコ店の幹部は「批判を覚悟で店を開けるか、店を畳むかの選択を迫られている状況だ。自分の店も含めてもう限界に達しているところが多いと思う」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/…/20200526/k10012444891000.html