新型コロナウイルスの感染拡大で大阪府や東京都など７都府県を対象に初めての緊急事態宣言が出されてから７日で１年です。
この１年で、新型コロナ対策や私たちの生活はどのように変わったのでしょうか？
【人出の増加】
ＩＴ関連企業のＡｇｏｏｐが、携帯電話の利用者の許可を得て、個人を特定しない形で集めたデータを使って、６日の日中と、１回目の緊急事態宣言中の平均との人出を比べました。
感染拡大が続く大阪府と兵庫県には、「まん延防止等重点措置」が適用されていますが、大阪梅田駅周辺では３倍以上（＋２１６％）、神戸市の三ノ宮駅周辺では３倍近く（＋１９２％）、京都駅周辺では３.７倍（＋２７５％）と、いずれも大きく上回っています。
【マスク事情は大きく変化】
この１年でマスクをめぐる状況は大きく変わりました。
去年４月、１回目の緊急事態宣言が出されたころはマスクの品薄が続き、通常を大きく上回る値段で売られている店もありました。
しかし、今は感染拡大前とほとんど変わらない値段で売られています。
大阪・北区のドラッグストアでは、去年の今頃は▼個数制限を設けたり、▼販売時間をずらしたりしてマスクを販売していました。
開店前から多くの客が列を作り、「何時にマスクを販売するのか」などの問い合わせも殺到したということです。
その後、メーカーからの供給が徐々に安定し、ことしに入ってからは常に店頭でマスクを販売することができるようになったということです。
「ドラッグミック天神橋６丁目店」の武内真代店長は「宣言が出された時はマスクを入荷できたらラッキーという状態でした。今は安定してお客さんにマスクを届けることができているので店としてはうれしいです」と話していました。
【感染対策 飲食店を最重点に】
現在、国や自治体が最も力を入れている対策の１つが、飲食店での感染防止対策です。
大阪府と兵庫県には「まん延防止等重点措置」が適用され、大阪市や神戸市などの対象地域では飲食店などに対し、営業時間を夜８時までとするよう要請が出されています。
さらに、▽正当な理由がなくマスクの着用に応じない客の入場を禁止すること、▽店内にアクリル板や二酸化炭素の濃度を測定するセンサーを設置すること、▽カラオケ設備の利用の自粛のほか、大阪では▽会食する際のマスクの着用を客に周知することも要請されています。
【感染者数と病床数】
大阪府や兵庫県など７都府県に１回目の緊急事態宣言が出された去年４月７日、大阪府が発表した感染者数は５３人でした。
重症患者数は２９人で、重症者用に確保された病床の数は３２床でした。
１年間で重症患者用の病床数は２２４床に増えましたが、感染者数も大きく増え、７日は８７８人と初めて８００人を超えました。
重症患者数は６日の時点で１４９人で病床使用率は６６.５％に達しています。
府は病床のひっ迫度合いが高まっていて、このままの状況が続けば医療崩壊につながるおそれがあるとして、医療非常事態宣言を出しました。
【新型コロナ対策の変化】
新型コロナウイルスへの対策はこの１年で、新たな知見によって見直されたものがある一方、変わらず有効なものとして引き続き呼びかけられているものもあります。
新型コロナウイルス対策、何が変わって、何が変わらないのかをみていきます。
＜変わらないこと：３つの密＞。
１年たっても変わらない対策の１つが、去年の「新語・流行語大賞」にもなった「３密」を避けることです。
１年前、強く呼びかけられたのは、▼手洗いや手指消毒、▼マスク着用、▼人との距離をあける「ソーシャルディスタンス」の確保など基本的な感染対策に加えて、「密閉・密集・密接」のいわゆる「３密」をできるかぎり避けることでした。
これは日本の専門家たちが去年２月までの感染状況の分析から新型コロナウイルスに特有の感染リスクが高まる環境として見いだしたもので、特にこうした環境で、マスクをせずに会話したり、大声を出したりすることは避ける必要があると呼びかけられました。
「３密」は、現在でも感染対策の最も重要なキーワードとして位置づけられ、「Ｃｌｏｓｅｄ　ｓｐａｃｅｓ（密閉）、Ｃｒｏｗｄｅｄ　ｐｌａｃｅｓ（密集）、Ｃｌｏｓｅ−ｃｏｎｔａｃｔ　ｓｅｔｔｉｎｇｓ（密接）」の３つの「Ｃ」として海外でも紹介されています。
さらに国内ではこれに▼「飲酒を伴う懇親会」▼「大人数や長時間に及ぶ飲食」▼「マスクなしでの会話」▼「狭い空間での共同生活」▼「居場所の切り替わり」の「５つの場面」が感染リスクが高まる典型的な場面として示されました。
政府の分科会の尾身茂 会長は今月１日に行われた会見でもこの３密と５つの場面を「絶対に避けてほしい」と呼びかけています。
＜変わらないこと：地域間の移動＞
去年の緊急事態宣言の際に盛んに呼びかけられたもう１つの対策が「地域を越えた人の移動の自粛」です。
都市部での感染拡大が人の移動によって地方に広がってしまう現象は、去年の春までに北海道の事例などから指摘されていました。
感染状況が落ち着いていた去年の秋ごろには政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」が行われるなど、移動中や移動先での過ごし方への注意に重点が置かれるようになりましたが、再び感染が拡大すると大都市の感染が地方に飛び火することへの警戒から改めて移動の自粛の必要性が強調されるようになりました。
そして現在、感染力の高い変異ウイルスが特に関西圏で広がっていることなどから「地域を越えた人の移動の自粛」は、重要な感染対策の一つとして再び呼びかけられるようになっています。
＜変わったこと：接触の８割減＞
感染状況の変化や知見が積み重なったことで変わってきた対策もあります。
去年の緊急事態宣言では、政府は専門家の助言を元に「最低でも７割、極力８割、人との接触を避けて」と呼びかけ、これにあわせて幅広い業種に対して休業要請が出されました。
その後、去年夏の感染の第２波でのクラスターの分析では、映画館やショッピングセンターなどの人出と感染者数の増減とはあまり関連がみられなかったとする分析結果が示されるなど、感染の起きやすい環境に関する知見が積み上がってきました。
その結果、ことし１月に出された２回目の緊急事態宣言では、感染対策の「急所」として飲食店への営業時間の短縮要請などにポイントを絞った対策が行われました。
これに先立って分科会の尾身会長は「当初は、何が対策として有効なのか明確にはわからず、４月の緊急事態宣言では非常に広い範囲を対象に強い対策を行わざるをえなかったが、知見が積み重なってきたいまの時点からみると、飲食店など急所を押さえる対策が重要だ」と述べています。
＜変わったこと：夜の街クラスター＞
去年、感染対策の１つの大きなテーマとなったのがバーやナイトクラブなどのいわゆる「接待を伴う飲食店」でした。
こうした店で多くのクラスターが発生したことから、「夜の街クラスター」とも表現されました。
しかし、現在は、「夜の街」に限定せず、マスクを外して会話をする飲食の場面での感染対策に切り替わっています。
クラスターの発生する場面は多様化していて、▼若い世代によるコンパや高齢世代のカラオケ喫茶、▼イベントのオープニングセレモニー、▼工場や学校などのほか外国人のコミュニティーなどさまざまな場面での注意が呼びかけられています。
＜飛まつ対策＞
また、新たな研究によって変更された対策もあります。
そのうちの１つが飛まつ対策です。
去年春の時点では、感染の主な経路として、▼飛まつ感染と▼手などに付着したウイルスを介した接触感染が挙げられていました。
この２つの感染経路は今も変わりませんが、新型コロナウイルスでは「マイクロ飛まつ」や「エアロゾル」と呼ばれるごく小さな飛まつが空気中を漂うことへの対策がより重要なことが分かってきています。
去年の緊急事態宣言中に出された国の専門家会議の提言では「食事の際は対面を避け、横並びで」と呼びかけていました。
しかし、理化学研究所などが行った最新のスーパーコンピューター「富岳」を使ったシミュレーションでは、横並びで隣に座っている人では正面に座っている人に比べて浴びる飛まつの量が５倍になるという結果がでました。
このため現在は、食事の際には斜め向かいに座ることや飲食の場でも会話をするときはマスクをつけるよう呼びかけられるようになっています。
＜ワクチン＞
そして、対策の最も大きな変化がワクチンの登場です。
１年前は新型コロナウイルスに対して承認された治療薬は無く、ワクチンもありませんでした。
その後、ワクチンは、異例のスピードで開発が進められ、海外では去年から、国内でもファイザー製のワクチンがことし２月に承認され接種が始まっています。
ただ、国内では、現時点で医療従事者への優先接種が進められている段階です。
４月１２日から高齢者への優先接種が始まりますが、最初はワクチンの供給量が限られるため、限定的に接種が開始されます。
接種が進んでいる海外ではワクチンの高い効果が報告されていて、国内でもどれだけスムーズに接種が進むかが対策のカギとなる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210407/2000043604.html