2021年（1-5月）の飲食業倒産（負債1,000万円以上）は270件（前年同期比15.6％減）だった。年間最多を記録した2020年（842件）と比べ、給付金や協力金などの支援効果もあり、飲食業の倒産は抑制されている。ただ、飲食業倒産のうち、新型コロナ関連倒産が123件（構成比45.5％）と、ほぼ半数を占め、時間の経過とともにコロナ禍の影響が事業継続に深刻な影を落としている。
緊急事態宣言の再延長や、まん延防止等重点措置実施が続く。緊急事態宣言下では、休業・時短営業や酒類提供の停止等が要請されている。
「酒場・ビヤホール（居酒屋）」では倒産が69件発生し、このうち新型コロナ関連倒産は43件と6割以上（構成比62.3％）を占めた。酒類提供が制限され、来店客の減少や客単価の低下などで売上が落ち込み、厳しい状況に置かれている。
コロナ禍でインバウンド需要の消失や外出自粛、在宅勤務の広がりに加え、酒類販売の停止など、経営環境の激変が1年以上続き、飲食業界の見通しは厳しい状況が続いている。
飲食業は規模により、初期投資や人員採用が比較的少なく済み、小・零細規模の企業も多い。また、自治体や金融機関からの創業支援もあり、過小資本での創業も少なくない。それだけに経営体力がぜい弱な企業も多いが、持続化給付金などで一時的に救済された事業者も少なくない。だが、長引くコロナ禍で体力の疲弊が進み、今後は息切れの懸念が強まっている。
※本調査は、日本産業分類の「飲食業」（「食堂，レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」「すし店」「酒場，ビヤホール」「バー，　キャバレー，ナイトクラブ」「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス業」「宅配飲食サービス業」）の2021年1-5月の倒産を集計、分析した。
新型コロナ関連倒産がほぼ半数
2021年（1-5月）の「飲食業」倒産は270件（前年同期比15.6％減）だった。2020年1-5月は人手不足による人件費上昇で倒産が増加。一方、2021年1-5月は新型コロナウイルス感染拡大に伴う制度融資や持続化給付金、協力金などの資金繰り支援が奏功し、倒産は抑制されてきた。
ただ、飲食業倒産に占める新型コロナ関連倒産の構成比は、1月43.3％、2月35.1％、3月43.6％、4月53.7％、5月49.0％と、高い水準で推移している。 　飲食業は、経営体力がぜい弱な小・零細企業が多いだけに、外出自粛や時短営業、休業要請による売上減少などで、時間の経過とともに新型コロナウイルス感染拡大の影響は深刻さを増している。
業種別 居酒屋で新型コロナ関連倒産が6割
業種別では、日本料理店や中華料理店、ラーメン店、焼肉店などの「専門料理店」が71件（前年同期比19.3％減）で最多。次いで、「酒場，ビヤホール（居酒屋）」69件（同2.9％増）、「食堂，レストラン」45件（同34.7％減）の順。
新型コロナ関連倒産が占める構成比では、「酒場，ビヤホール（居酒屋）」が62.3％（新型コロナ関連倒産43件）で最高。以下、「持ち帰り飲食サービス業」が60.0％（同3件）、「そば・うどん店」が50.0％（同2件）と続く。 　コロナ禍で、飲食業への時短営業や休業要請が続いている。特に、酒類を提供する居酒屋などを中心に、業況は厳しさを増している。
業種別では製造、サービス、小売で約8割
ＧＣ注記・重要事象の記載企業89社の業種別は、製造業が30社（構成比33.7％）で最多。以下、サービス業が20社（同22.4％）、外食業者16社を含む小売業が19社（同21.3％）、情報・通信業が5社（同5.6％）、証券・商品先物が4社（同4.4％）と続く。 　新型コロナの影響が大きいサービス業と小売業が全体を押し上げ、上位3業種で69社（同77.5％）に達し、全体の約8割を占めた。
原因別 不況型倒産が9割
原因別の最多は、「販売不振」の236件（前年同期比16.0％減）で、飲食業倒産に占める構成比は87.4％（前年同期87.8％）だった。時短営業や休業要請による売上の減少で、業況が悪化している飲食業者も多い。次いで、「既往のシワ寄せ」11件（前年同期比10.0％増）、「事業上の失敗」7件（同41.6％減）の順。 　『不況型倒産』（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）は247件で、飲食業倒産の9割（91.4％）を占めた。
都道府県別　増加20、減少19、同数8
都道府県別では、増加が20府県、減少が19都道府県、同数が8県。
緊急事態宣言が発令されている10都道府県では、増加が京都9件（前年同期比50.0％増）、福岡14件（同7.6％増）、沖縄3件（同200.0％増）の3府県。
一方、減少は、北海道8件（同38.4％減）、東京36件（同32.0％減）、愛知16件（同52.9％減）、大阪46件（同22.0％減）、兵庫17件（同10.5％減）、岡山ゼロ（前年同期3件）、広島5件（前年同期比16.6％減）の7都道府県。 　まん延防止等重点措置の対象区域では、埼玉10件（同42.8％増）、千葉7件（同40.0％増）、神奈川10件（同33.3％減）、岐阜4件（同42.8％減）、三重ゼロ（前年同期3件）（以上実施期間6月20日まで）、群馬4件（前年同期比33.3％増）、石川6件（同100.0％増）、熊本2件（同66.6％減）（同6月13日まで）だった。
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