新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐって、国が申請を受け付けたあともワクチンが届かないといった理由で、7月下旬までに420余りの会場が職域接種を取りやめたことがわかりました。接種人数にするとおよそ310万人分に相当し、取り下げはさらに増えているということです。
国は1000人程度に接種を行える企業や大学などを対象にことし6月から職域接種の申請を受け付け、全国5202の会場から合わせておよそ1820万人分の申請を受け付けました。
しかし、国からのワクチンの供給が遅れていることから8月15日までに接種を始めることができたのは2408会場と、申請の46％にとどまっています。
開始ができていない会場の中には接種計画を見直したことで医師などのスタッフを確保できなくなったり、自治体による接種が進んで職域接種を希望する人が減少したりして職域接種を取りやめる動きも出ています。
申請を取り下げたのは7月27日の時点で427会場、申請の8％に上っています。
接種人数にすると、およそ310万人分に相当するということです。
確保していた医師や会場のキャンセル料など、取り下げに伴う経費は補填されないということです。
国によりますと、取り下げはさらに増えていますが、8月末から9月はじめごろには申請を終えたすべての会場にワクチン供給を開始できるとしています。
山形では申請取り下げで約400万円の負担のケースも
申請を取り下げた企業などからは、補填を求める声も出ています。
職域接種では、企業や大学などが会場やスタッフなどを自前で確保することが条件になっています。
山形県経営者協会と山形商工会議所それに山形経済同友会は、ことし6月24日に合同で職域接種を申請し、予約を管理する業者と契約して医師などのスタッフも確保していました。
大学の講堂などを借りて会員企業の従業員などおよそ5100人を対象に8月16日から接種を始める計画でしたが、7月30日になっても国からは連絡がなく、ワクチンの供給時期なども示されなかったということです。
接種が遅れればその分、会場やスタッフの維持費用もかさむことから、申請を取り下げましたが、キャンセル料など合わせておよそ400万円を負担しなくてはならないということです。
山形県経営者協会の丹哲人専務理事は「本当に、はしごを外された気がしました。政府があれだけ職域接種を推進していた以上、補償のような形で応じてもらえないか要請することも検討しています」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/…/20210820/k10013213971000.html