新型コロナウイルスワクチンの２回目接種が終了した人は国民の約５割。全国の感染者数も減少傾向が続いています。その要因を、報道特集・皆川玲奈キャスターが、東京感染症対策センター（東京ｉＣＤＣ）専門家ボードの賀来満夫座長に聞きました。
皆川玲奈キャスター：
現在のコロナの感染者数の推移について伺いたいと思います。東京は最近１０００人台で推移していますけれども、どうして減ってきたんでしょうか？
東京感染症対策センター 専門家ボード 賀来満夫 座長：
感染者数が減っている要因としては、様々考えられますけれども、私は３点挙げたいと思います。
まず１点目は、ワクチン接種が着実に進んできている。いわゆるワクチン効果が見られるようになってきているのではないかと思います。東京都内では、６５歳以上の高齢者の方の８５％の方が２回接種を終えられています。または、都内全体で見ますと４割近い方が２回接種を終えられているわけです。そこで高齢者の方のワクチン接種率と、いわゆる新規感染者数、あるいは重症者数を見てみますと、これ１回、２回とですね、接種率が上がるにつれて、改善してきているんですね。特に２回目の接種率が６０％ぐらいを超えてくると、重症化する方の割合がかなり改善しているということが解析されています。そういう意味ではまず１点目は、ワクチン接種の影響があるということだと思います。
２点目はやはり人流です。いわゆる人の流れが減少している状態が比較的長く続いているということです。お盆明けからですね、２週間で若干、人流は増加したんですけれども、その後また下がってきています。いわゆる６月末からお盆あたりの７週間、またその後、２週間少しは増加しましたけど、その後も減少してきている。このようにですね、人流、人の流れが長期間にわたって抑制されてきているということが２番目の要因として挙げられると思います。
３点目は、多くの方がリスクに繋がる行動を回避した、リスク回避行動というものが見られたと思います。これは東京都で１日あたり５０００人を超えるような新規感染者数、あるいは医療体制が非常にひっ迫しているというようなこと、あるいは災害レベルというような報道もありました。またデルタ株で、若い方の感染が拡大してきている、あるいは妊婦さんの感染とかですね、様々な報道がありました。こういった報道をですね、しっかり都民の方が認識をして、リスクに繋がる行動を回避してきた。そういった危機意識を持って都民の方が協力していただいている。都民の方の努力といったようなことがある。すなわち、ワクチン接種、そして人流が比較的長期に減少している。そして多くの都民の方のリスク回避行動が今の感染の減少に至っている原因ではないかと思います。
皆川：
今後の見通し、減少傾向は続くのでしょうか？
賀来 座長：
ここ１、２か月で感染がどう推移するかについては、やはりプラスの要因とマイナスの要因を考えていく必要があると思います。プラスの要因はワクチン接種が進むということですね。それから、抗体のカクテル療法などが実用化されてきている。実際に実施されてきていて、東京都でも９５％といったような非常に優れた有効性が認められています。また現在、経口薬、経口の治療薬の試験も進んでいまして、この冬にかけて実用化する可能性も出てきています。ですから、ワクチン接種、そして抗体カクテル療法、経口の治療薬などで感染者数を減らしていけるというようなプラスの要因があると思います。
もう一方、マイナスの要因としては、これはイスラエルなどで認められているんですけれども、ワクチン接種が進んで、一旦、新規の陽性の患者数が減ったんですけれども、やはりそのことで行動制限の緩和や、マスクの着用などをしなくてもいいというような、感染対策が徹底されていないことがあったんですね。そうしますと、やはりマイナス要因としては、このような感染の減少傾向が続いて、行動を緩和してもいい、あるいは感染対策はそれほどしなくてもいいといったようなことが起こってくると、これはマイナス要因として働きます。
ですから、ここ１、２か月はこのプラスの要因とマイナスの要因のバランス、どちらが上回るか、それによってここ１、２か月の状況が変わってくるということになると思います。
皆川：
ということはワクチン接種をこのまま進めていって、さらに今までのコロナ対策を同じようにやっていけば、新規感染者数はどんどん、例えば今、千人台ですけれども、東京の場合だったら数百人台、百人台まで減っていくことは可能なんでしょうか？
賀来 座長：
諸外国の例を見てみますと、ワクチン接種が約６割ぐらいの段階で行動を緩和していくと、また再び感染が拡大していますね。ですからワクチン接種率を８割から９割、ワクチンを受けられない方もおられますので全員が受けられるわけではないのですが、ワクチン接種が８割から９割、全世代において打たれ、そして感染予防を徹底し、リスクに繋がる行動を抑制する。いわゆる人流も爆発的に増えていくってことがないということになりますと、かなり下がってくる可能性はある。これが何百人台まで下がるかはまだわかりませんけれども、かなり今の状況を改善できる傾向が出てくると思います。
皆川：
そんな中、東京は緊急事態宣言が９月末まで延長されましたけれども、期間や、この対策は今とるべきものとしては最適なものなのか、先生の見解を教えてください。
賀来 座長：
今ちょうど感染が減少傾向になりつつあります。そういった意味で、これを延長していくということは非常に重要なことだと思います。東京都のいろんなステージ分類で見ますと、東京都ではいまだにステージ４の段階が多いわけですよね。そこで病床の占有率とか、重症者用のベッドの占有率など見ますと、まだかなり高いです。いわゆる医療体制はいまだひっ迫している状況にある。こういった中でやはり、緊急事態宣言が解除されるということは、非常に医療体制のひっ迫を、また再びそれを継続させることになりますので、今の段階で、やはり９月末までの延長というのは、これは今の医療体制から見ますと非常に重要なことではないかと思います。
皆川：
では宣言解除の目安は何でしょうか？
賀来 座長：
今回新たに政府の方で宣言解除の目安数を出されましたね。これは病床使用率が５０％未満ですとか、あるいは重症の患者さんの病棟の使用率が５０％未満、あるいは中等症が改善してきていることなど、いくつかのことが要件として挙げられていますけれども、こういった要件を満たすためには、まだかなり厳しいと。特に重症の患者というのは、新規の感染者の報告に遅れて、重症化している患者さんが報告されてきますので、この状況をみますと、なかなか解除というのは厳しいなというふうに思います。一方で、ワクチン接種の進み、そして抗体カクテル療法などが実際の臨床現場で使えるようになってきますと、プラスの要因として働きますので、こういったことで、急速に感染状況が改善していくということも一方ではあるので、やはりその状況をしっかりと見極めながら、解除ということを考えていく必要があると思います。
皆川：
そこに行くためにはやはりワクチンの接種率は全世代の８割から９割ぐらいが望ましいと先ほどおっしゃってましたけれども、やはりそこですか。
賀来 座長：
そうですね。やはり１１月の行動制限の緩和という議論が出ていますけれども、これにはどのような状況になっているのか、ワクチン接種率が８０％から９０％に達して、そしてさらに、ブースター接種というようなことも十分考慮に入れた上で、現在の状況、刻々と変わるこの感染状況をしっかりと科学的に分析し、その結果に基づいて一気にではなく、段階的に緩和していくというような政策が求められると思います。
https://news.yahoo.co.jp/…/a27aae6f652a05e3bf8ee27fec05…