政府が28日にまとめた「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取り組み」の要旨は次の通り。
【医療提供体制の充実・強化】
急激な感染拡大が起こった場合にも病状に応じて適切な医療が受けられるよう、病床だけでなく、臨時の医療施設や入院待機施設(入院待機ステーション・酸素ステーションなど)を含めた整備を行う。
国と自治体が連携して、平時から病床や医療人材の確保などの準備に計画的に取り組む仕組みを整備し、緊急時にはその仕組みが十分に機能する必要がある。
国や自治体が迅速に必要な要請・指示をできるようにするための法的措置について速やかに検討する。
【日常生活の回復】
制限緩和を行うに当たっても、基本的な感染防止策は維持・徹底する。
ワクチン・検査パッケージ、第三者認証のそれぞれの活用または組み合わせにより感染リスクの低減をはかった店舗では、酒類提供を認める。
営業時間は午後9時で、まん延防止等重点措置地域では都道府県知事の判断で特段の時間制限を設けず営業することも可能とする。
ワクチン・検査パッケージを利用した会食は人数制限を緩和し、5人以上の会食も可能とする。協力金も見直す。
ワクチン・検査パッケージの活用および感染防止安全計画の都道府県による確認を受けた場合は、現行の人数上限を上回る人数及び収容率100%でのイベントの実施を可能とする。
都道府県をまたぐ人の移動についてワクチン・検査を受けた者は、国として自粛要請の対象に含めない。
不要不急の外出についてワクチン接種の進捗状況を踏まえ、混雑した場所や感染リスクが高い場所を訪れる場合を除き、ワクチン接種の有無にかかわらず国として外出自粛要請の対象としない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA289SK0Y1A920C2000000/