日本商工会議所が中小企業を対象に行った9月の早期景気観測調査では、6割を超える企業で依然として新型コロナウイルスによる経営への悪影響が続いていることが分かりました。
調査では新型コロナによる経営へのマイナスの影響について、「影響が続いている」と回答した企業は63.9%で8月の調査から0.3ポイント減少しました。また、「現時点で影響はないが、今後マイナスの影響が出る懸念がある」と回答した企業は23%で、「影響が続いている」と合わせると86.9%が新型コロナによる経営への悪影響に不安を抱いています。
新型コロナの影響を踏まえた雇用や採用関連の対応については「採用・派遣労働者の人数を縮小・見送る」が今年2月の調査から2ポイント減少の40.7%、次いで 「雇用調整助成金を検討・申込」は5.4ポイント減少の37.7%で、「従業員の人員整理を検討・実施」は3.0ポイント減少し3.2%となりました。
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