2021/12/13【新型コロナウイルス：COVID-19】新型コロナオミクロン株 60の国・地域で確認各国の対応は？

NHKが13日午前3時時点でまとめたところ、新たな変異ウイルス、オミクロン株の感染は、日本を含め世界の60の国と地域で確認されています。

▽アジアは、日本のほか、香港、台湾、韓国、インド、シンガポール、マレーシア、スリランカ、タイ、モルディブ、ネパール

▽オセアニアは、オーストラリア、フィジー

▽北米は、アメリカ、カナダ、▽中南米は、メキシコ、ブラジル、チリ、アルゼンチン

▽ヨーロッパは、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、デンマーク、チェコ、オーストリア、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、スペイン、ポルトガル、スイス、アイルランド、ギリシャ、アイスランド、ルーマニア、ロシア、クロアチア、エストニア、ラトビア、リヒテンシュタイン

それに

▽中東のイスラエル、サウジアラビア、UAE＝アラブ首長国連邦、クウェート、ヨルダン、トルコ

▽アフリカの南アフリカ、ボツワナ、ナイジェリア、ガーナ、ジンバブエ、チュニジア、ザンビア、ウガンダ、セネガル、ナミビア、モーリシャスで、それぞれ感染が確認されています。

韓国の保健当局によりますと、11日までに確認された新たな変異ウイルス、オミクロン株の感染者は合わせて90人となっています。

このうち7割以上にあたる67人は国内で感染し、ソウル近郊のインチョン（仁川）や南西部のチョルラ（全羅）北道で市中感染が起きていて、保健当局が調査を続けています。

また、韓国で11日、一日に確認された新型コロナウイルスの感染者は6689人で前の日よりも減りましたが、先週は7000人台を記録する日が続き、これまでで最も多い水準となっています。

さらに、重症者の数が894人と過去最多を更新していて、現地メディアは「今週中には専用病床が完全に埋まるおそれがある」などと伝えています。

アメリカではこれまでに27の州でオミクロン株に感染した人が確認されています。

CDC＝疾病対策センターが10日に公表した報告書によりますと、これまでにオミクロン株に感染し症状の経過が確認できた43人のうち、入院した人は1人で、死者はいないということですが、CDCは「今後も感染力や重症化リスクについて注意深く調べていく」としています。

オミクロン株への感染が相次いで確認される中、ニューヨーク州は今月13日から屋内の店舗や公共施設などでのワクチンの接種証明の提示か、マスクの着用のいずれかを義務づけると発表しました。

また、ニューヨーク市は今月27日から市内のすべての企業に従業員のワクチン接種を義務づける方針を発表しています。

アメリカ政府はワクチンの接種が最も重要な対策だとして、効果を高めるための追加接種の対象をこれまでの「18歳以上」から「16歳以上」に拡大して、接種を呼びかけています。

イギリスでは、新型コロナウイルスの一日の新たな感染者が5万人を超える日が続いています。

オミクロン株については先月27日に初めて確認されたあと感染者が急増していて、12日時点で3137人となっています。

イギリスの保健当局は、このままのペースで感染拡大が続けば、今月半ばには感染者の半数以上はオミクロン株が占めるようになるとみています。

人口の大半を占めるイングランドでは、ことしの夏以降、感染対策のさまざまな規制がほぼ撤廃されていましたが、オミクロン株の感染拡大を受けて、小売店や公共交通機関のほか、屋内の多くの施設でのマスクの着用が義務づけられました。

このほか、大型イベントなどでのワクチン証明の提示の義務化も予定していて、こうした規制で感染拡大のスピードをおさえたい考えです。

あわせてワクチンの追加接種を急いでいて、2回目の接種からの間隔を6か月から3か月に短縮するとともに、当初の目標を前倒しして年内に18歳以上のすべての人に接種を行いたいとしています。

南アフリカでは先月下旬から新型コロナウイルスの感染が急速に広がり、政府は今月3日、感染の第4波が始まったと宣言しました。

今月9日には1日の新規感染者が2万2000人を超え、先月中旬の一日当たりの平均のおよそ67倍にまで増えています。

南アフリカではすべての検体の解析は行われていませんが、これまでのサンプル調査の結果、デルタ株からオミクロン株へと急速に置き換わっていることが分かっていて、政府は大部分の州ですでにオミクロン株が主流になっていると見られるとしています。

感染が広がる中、外出制限を強化するかどうか議論されていますが、これまでの外出制限では特に国民の半数近い貧困層の暮らしが打撃を受け、一部で治安の悪化にもつながりました。

このため政府は「国民の生活を守る必要もある」として慎重に検討を続けていて、現時点の対策はこれまでと同じように外出時のマスクの着用の義務化や夜間の外出禁止令などにとどまっています。