2021/12/16【新型コロナウイルス：COVID-19】新型コロナオミクロン株感染同じ空間にいた人は幅広く検査を

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、感染力の強さなどが懸念されるオミクロン株の感染が国内で発生した場合、感染者と同じ空間にいた人はマスクの着用の有無や接触時間にかかわらず、幅広く検査を行うことが推奨されるとしました。また、東京都では繁華街の夜間の人出が去年秋以降で最も多くなっているとして、今後の感染者の動向に注意が必要だと指摘しています。

専門家会合は、オミクロン株について感染力の強さや再感染のリスク、ワクチンや治療薬の効果への影響が懸念されているうえ、感染した場合の重症度については十分な知見が得られておらず、水際でオミクロン株の対策を重点的に行うことなどが必要だとしています。

そして国内でオミクロン株の感染が発生した場合、感染者と同じ空間にいた人はマスクをつけていたかどうかや接触時間にかかわらず、幅広く検査を行うことが推奨されるとしています。

また感染状況については、新型コロナの新規感染者数は去年の夏以降で最も低い水準が続き、重症者数や亡くなる人の数も低い水準ですが、直近1週間の感染者数は前の週と比べて1.17倍と増加傾向が続いています。

特に東京都では繁華街などでの夜間の人出が去年10月末以降で最も多い水準となるなど各地で夜間の人出が増えていて、年末に向けて気温が低下し屋内での活動が増えるほか、忘年会やクリスマス、正月休みなどで、飲食やふだん会わない人との接触の機会が増えると想定されるとして、今後の感染の動向に注意が必要だと指摘しました。

専門家会合は、発熱などの症状がある場合は帰省や旅行など県をまたぐ移動を控え、オミクロン株への対策としても、ワクチンを接種した人を含めて引き続きマスクの正しい着用、手指の消毒、手洗い、密を避けること、それに換気などを徹底するよう呼びかけました。

■1都3県はいずれも前週より増加

厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、15日までの1週間の新規感染者数は去年夏以降で最も少ない水準ですが、全国では前の週と比べて1.17倍とやや増加しています。

一方、20の県では15日までの1週間で感染者が1人も報告されませんでした。

首都圏の1都3県では、東京都で1.22倍、神奈川県で1.60倍、埼玉県で1.25倍、千葉県で1.20倍と、感染者数は少ないもののいずれも増加しています。

関西の2府1県では、大阪府で0.81倍、兵庫県で0.87倍、京都府で2.75倍、中京圏では、愛知県で1.31倍、岐阜県で3.67倍となっています。

このほかの地域では、北海道が1.04倍、沖縄県が0.96倍とほぼ横ばいになっている一方、新潟県は4.05倍、群馬県は1.34倍と感染者数は少ないものの増加している地域もあります。

現在の感染状況を人口10万あたりの直近1週間の感染者数でみると、群馬県が最も多く5.47人、新潟県が3.50人、沖縄県が1.64人、静岡県が1.27人、東京都が0.96人などとなっていて、全国では0.71人でした。

■脇田座長国内での拡大想定して体制整備を

厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で脇田隆字座長は、オミクロン株への対策について、「まだ国内で市中感染は確認されていないという認識だが、検疫以外でも陽性が確認された症例がある。今後、国内での拡大も想定して医療提供体制、保健所の体制の整備を進めるなど現在の水際対策から切り替えていくことも考えておく必要があるという議論があった。いまは検疫で水際対策を重点的に行っている段階だが、この期間を活用して、国内での感染拡大に備える時期だと考えている」と話していました。

また、オミクロン株に感染した場合の症状の重さについては「重症化については確かなデータがまだ出ていない状況だ。軽症者が多いという報告や報道もあるが、軽症者が多いと自宅などで療養する人が多くなり、入院するべき人の入院対応などが遅れて重症化につながるというおそれもある。どの程度、医療に負荷が生じるか、想定を行った上で準備をしておく必要がある」と指摘しました。

https://www3.nhk.or.jp/…/20211216/k10013391501000.html