2022/04/28【新型コロナウイルス：COVID-19】経営破たん計3181件、飲食が最多の531件・アパレル246件　／東京商工リサーチ

東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、4月27日16時時点全国で累計3181件（倒産3036件、弁護士一任・準備中145件）となった。

企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計。原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。

2021年の年間件数は1718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加した。2022年に入っても1月、2月と連続して100件超え、さらに3月は過去最多を更新する216件に達した。4月に入っても27日までに138件判明し、15カ月連続で100件を超えている。

倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計163件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で3344件となった。

同社は「大型連休を控え、飲食店や観光関連などのサービス産業では消費回復への期待が膨らんでいる。一方、経済活動が活発化すれば、運転資金の確保も経営課題に浮上するほか、アフターコロナに対応した資金調達にも迫られる。しかし、業績不振の長期化で過剰債務に陥った企業は増加している。息切れやあきらめによる脱落や資金繰り破たんも加わり、コロナ破たんは当面、高水準で推移するとみられる」と分析している。

■業種別で飲食が最多の531件、アパレル246件、食品卸144件

業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で531件となった。

次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が347件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の246件。このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が144件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル、旅館の宿泊業が127件と続く。

■都道府県別は東京都が670件、100件以上は8都道府県

都道府県別では、東京都が670件（倒産646件、準備中24件）で、全体の2割強（構成比21.0％）を占めている。

以下、大阪府322件（倒産312件、準備中10件）、福岡県158件（倒産149件、準備中9件）、愛知県150件（倒産147件、準備中3件）、兵庫県142件（倒産136件、準備中6件）、神奈川県141件（倒産138件、準備中3件）、北海道122件（倒産114件、準備中8件）、埼玉県113件（倒産103件、準備中10件）と続いている。

4月27日は東京都で3件、秋田県と静岡県で各2件、愛知県と鹿児島県で各1件判明した。10件未満は1県、10～20件未満が9県、20～50件未満が21県、50件以上100件未満が8府県、100件以上は8都道府県に広がっている。

■負債額別は1000万円以上5000万円未満が最多の1180件

負債額が判明した3144件の負債額別では、1000万円以上5000万円未満が最多の1180件（構成比37.5％）、次いで1億円以上5億円未満が1014件（同32.2％）、5000万円以上1億円未満が593件（同18.8％）、5億円以上10億円未満が184件（同5.8％）、10億円以上が173件（同5.5％）だった。

負債1億円未満が1773件（同56.3％）と半数以上を占める。一方、100億円以上の大型破たんも8件発生した。

■従業員数が判明した3016件の従業員数合計は3万87人

「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した3016件の従業員数合計は3万87人となっている。

3016件の内訳では従業員5人未満が1717件（構成比56.9％）と、半数以上を占めた。次いで、5人以上10人未満が584件（同19.3％）、10人以上20人未満が380件（同12.5％）だった。

また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期（1-6月）で17件、下半期（7-12月）で15件。2022年は13件発生している。

さらに、「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した3036件の形態別では、破産が2693件（構成比88.7％）で最多。次いで民事再生法が130件（同4.28％）、取引停止処分が129件（同4.24％）、特別清算が67件、内整理が14件、会社更生法が3件と続いている。

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