民泊物件の18.8％が事業撤退を決めたか、検討していることが観光庁のアンケートで分かった。コロナ禍による稼働率低下や、厳しい営業規制を理由に挙げる声が目立った。騒音などで苦情を受けたことがある物件は14.4％だった。観光庁は、法改正を含めて制度見直しを検討する。
昨年11～12月に全事業者にアンケートを実施し、全届け出物件の11.8％に当たる2176件分について回答があった。今後の事業は1540件（70.8％）が「継続予定」、409件（18.8％）は「継続予定ではない・迷っている」とした。理由は「稼働率が低い」「事業者の義務が想定外に大変」などだった。
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