2022/09/05【新型コロナウイルス：COVID-19】観光関連事業者の倒産は300件～新型コロナ関連倒産4018件～　／帝国データバンク

9月5日は新たに6件の新型コロナウイルス関連倒産（法的整理または事業停止〈銀行取引停止処分は対象外〉、負債1000万円未満および個人事業者を含む）が確認された。その結果、同日16時現在の新型コロナウイルス関連倒産は全国で累計4018件（法的整理3719件、事業停止299件）となっている。負債1億円未満の小規模倒産が2352件（構成比58.5％）を占める一方、負債100 億円以上の大型倒産は7件（同0.2％）にとどまっている。

【発生時期別】

2020年が839件、2021年が1767件、2022年が1412件となっており、2022年は2000件に達するペース。月別では今年3月が205件で最多。今年8月発生の倒産は162件、9月発生の倒産は3件確認されている。

【業種別】

「飲食店」（607件）が最も多く、「建設・工事業」（506件）、「食品卸」（205件）、「ホテル・旅館」（162件）が続く。製造・卸・小売を合計した件数は、食品が450件、アパレルが296件となっているほか、ホテル・旅館、旅行業、観光バス、土産物店などの観光関連事業者の倒産は300件となっている。

【都道府県】

「東京」（747件）、「大阪」（417件）、「神奈川」（240件）、「福岡」（208件）の順で、東京と大阪(1164件)で全体の29.0%、1都3県（1218件）で全体の30.3％を占めている。

■新型コロナウイルス関連倒産について

「新型コロナウイルス関連倒産」とは、原則として新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dfcd7527ca604e799528263b8e5631394c62ace7?fbclid=IwAR3CM2FelIWSomZGuE4M8bMxgvn9YVSPgbk7p_Pd47pJ4NLNxU79URIhuTE