新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認されてから15日で1年になります。しかし、収束の兆しは見えず、14日は全国で6600人を超える感染者が発表され、これまでに亡くなった人は4300人を超えています。
去年1月15日、神奈川県に住む30代の中国籍の男性が、国内で初めて新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。男性は、新型コロナウイルスの感染が広がっていた中国の湖北省武漢から帰国後、肺炎と診断されていました。
感染者は徐々に増え、1度目の緊急事態宣言が出た4月には、1日に発表される感染者が700人を超えました。
5月には100人を下回りましたが、再び増加して7月下旬に初めて1000人を超え、その後、11月に入って急増しました。
今月8日には過去最多の7882人、14日も6605人の感染が発表されています。
政府は、11都府県に再び緊急事態宣言を出しましたが収束の兆しは見えず、14日までに感染が確認された人は、クルーズ船の乗船者や空港の検疫などを含めて31万1353人、亡くなった人は4353人に上っています。
最近では、イギリスで見つかった、感染力が強いとされる変異したウイルスに加え、南アフリカやブラジルから入国した人などからも、国内の検疫などで変異ウイルスが相次いで検出され、政府は外国人の入国を原則、全面的に制限するなど警戒を強めています。
田村厚生労働相「1年前の対応反省 コロナ制御に全力を」
田村厚生労働大臣は記者会見で「1年前、新型コロナウイルスがこのような形で、世界中を席けんすることを想定できた人たちはいなかったかもしれないが、あの時、想像力を持ち、対応すべきいろんな計画を作ってこなかったことは反省しなければならない」と述べました。
そのうえで「コロナを収束させることが第一だが、次なる感染症への備えもしていかなければならない。非常に対応の難しいウイルスのもとで、国の中での分断が起こらないよう国民が一致団結し、コロナをしっかりと制御していくことに全力を傾けたい」と述べました。
また田村大臣は、11都府県を対象に2回目の緊急事態宣言を発出したことについて「感染を抑えていくという思いを一つにしてもらい、自粛や行動の変容などの要請に理解と協力をしてほしい」と改めて呼びかけました。
麻生副総理・財務相「感染症対策と経済再生に財政再建も」
麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「初めてのことが起きたので、対応は難しかったがロックダウンをせずにお願いベースで対策を行い、先進国の中で死者数が人口比に比べて少ないということは、結果として、なんとか対応できたと思う」と、この1年を振り返りました。
そのうえで「感染拡大が続いており、今後、どれくらい経費がかかるか分からないことが不安だ。国債を一気に発行せざるをえず、財政再建が厳しいという事実があるので、雇用確保などの支援と同時に財政再建も頭に入れなければならない」と述べ、感染症対策と経済再生に加え、財政再建もやり遂げる考えを強調しました。