4月25日、東京・大阪・京都・兵庫の4都府県に、3度目となる緊急事態宣言が発令された。まん延防止等重点措置（以下、まん延防止措置）が適用された地域と合わせると、11都府県で厳しいコロナ対策が行われていることになる。こうしたなか、各自治体では飲食店の見回り調査を強化。ここでは、実際にどのような見回り調査が行われているのか、各地の様子をまとめていく。
飲食店の見回り調査、続々とスタート
■埼玉県
埼玉県では、まん延防止措置区域の飲食店を対象に、「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店＋（プラス）認証制度」を実施している。飲食店を個別に訪問し、感染対策をしている場合は、認証ステッカーを交付。まん延防止措置区域では、ステッカー交付が協力金の支給要件となっているため、協力金を申請予定の飲食店は注意が必要だ。実施期間は4月26日からで、飲食店は事前に予約申込をしなければならない。
▼彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋（プラス）認証制度について
■東京都
まん延防止措置が適用された4月12日から「『徹底点検 TOKYOサポート』プロジェクト」と題した飲食店の見回りを、重点措置区域から順次実施している。手指消毒・マスク・間隔確保・換気・コロナ対策リーダーの5分野について、20のチェックポイントを設定し、点検。点検が終了した店舗には、「感染防止徹底点検済証」が交付される。予定されている点検期間は、5月11日まで。
▼「徹底点検　TOKYOサポート」プロジェクトの実施について
■大阪府
大阪府では、大阪市内の飲食店を個別に訪れ、感染防止対策状況をチェックしている。期間は、4月5日～5月5日の1か月間。調査項目として、アクリル板の設置または座席の間隔確保、消毒液の設置や手指消毒の徹底、換気の徹底及びCO2センサーの設置、マスク会食の徹底を挙げている。
▼飲食店等に対する感染防止対策徹底のための見回り調査の実施について
■富山県
飲食店の見回りを行っているのは、まん延防止措置が適用されている自治体だけではない。現在、県全域に新型コロナウイルス感染拡大警報「富山アラート」を発出している富山県でも、飲食店の感染防止対策徹底及び意識啓発を目的に「飲食店見回り調査」を実施。県厚生センター及び富山市保健所が行う飲食店営業許可にかかる実地調査とあわせ、アクリル板等の設置、手指消毒の徹底、食事中以外のマスク着用の推奨、換気の徹底を調査している。
▼定例記者会見＿飲食店見回り調査の実施について
自治体の見回りは、抜き打ちで行われることも多く、日ごろから感染対策を意識した店づくりをすることが大切だ。また、今回は4都府県に絞って紹介したが、このほかにも様々な自治体で飲食店に対する見回りが行われている。飲食店は、自店舗がある自治体の動向について、よく確認してほしい。
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