2021/08/02【新型コロナウイルス:COVID-19】沖縄の感染は“都市封鎖レベル” 「2週間は出掛けないで」 政・経・医が異例の緊急声明 /沖縄県
新型コロナウイルスの感染悪化が止まらず医療崩壊が現実になりつつあるとして、沖縄県や県医師会、県経営者協会など、政治行政、経済、医療の関係12機関・団体が1日、緊急共同メッセージを出した。県内の感染状況は海外諸国に照らすと「ロックダウン(都市封鎖)相当」とし、県民に「2週間は出掛けないで」などと感染防止対策を徹底するよう強く訴えた。新型コロナ対策で、県と各業界にまたがる主要組織が共同メッセージを出すのは初めてで、極めて異例。
同日、県庁で緊急の合同会議を開き、出席した全ての団体が賛成し決定した。
メッセージでは、全ての県民に(1)15日までの2週間、外でも家でも集まらず(不要に)出掛けない(2)他の都道府県、離島との往来はやめる(3)ワクチンの積極的な接種-を求めた。県や市町村はワクチン接種の加速化に取り組むとした。
県内では感染力の強いデルタ株が流行し、新規陽性者数は7月27日以降は連日300~400人台で推移。8月1日も日曜日としては過去最多の367人、療養者数も2757人と過去最多を記録した。
会議後の会見で、玉城デニー知事は「県民に各業界、市町村が一体となって抑制対策をしないと医療現場の崩壊が非常に危惧される」と取り組みへの理解を求めた。県医師会の安里哲好会長は「デルタ株の感染がどう進むか予断を許さない。必要な入院ができなくなることを懸念している」と危機的現状を強調した。
県商工会議所連合会の石嶺伝一郎会長は「感染拡大を抑え込むことが、今取れる最大の経済対策になる」と県民の協力を求めた。
県市長会会長の桑江朝千夫沖縄市長は「時宜を得たメッセージ。地域での自粛をしっかりお願いしたい」と呼び掛け。県離島振興協議会会長の宮里哲座間味村長は「県には接種を終えた事業者や県民のフォローをお願いしたい」と述べた。
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