コロナに関わりたくない医師たちの存在
変異株が猛威を奮っている状況下で、感染者が増加しているが、それでも死亡者は極めて少なく、G7でトップクラスであることに変わりはない。
しかし、それでも医療が逼迫し続けており、緊急事態宣言延長がされているのは、明らかにおかしい。それは、政府が目指す、分科会と日本医師会に対して毅然とした態度を示せないことにある。
以下に述べることは、昨年の新型コロナウイルス感染症流行初期に安倍内閣でも採用された、大木隆生東京慈恵会医科大学教授の「大木提言」に集約されている。
●新型コロナクライシスに対する大木提言
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●未来投資会議民間議員の大木発言した記録

日本は、安倍前首相時代からウィズコロナポリシーを貫いてきた。新型コロナウイルスは新しいタイプの風邪であるため、多くに人が免疫を持たない。
SARS、MERSのような致死性の高いコロナウイルスではないが、多くの人が医療体制を強化し、不幸にして感染して重症化した人には病院で必要な治療を受けられる安心感を国民に与え、かつ経済活動、社会活動を両立させることに主眼を置いてきたのである。
他方、分科会、日本医師会主導の考え方、ゼロコロナポリシーである。すなわち、コロナは死の病と煽り、緊急事態宣言を連発し、コロナの封じ込めを狙う(ゼロコロナ)。
従って新型コロナを「指定感染症、第1類ないし2類相当」というSARS(感染者数世界で累計8000人、死亡率11％)、MERS(世界で累計3500人、死亡率35％)、エボラ出血熱(世界で累計3万人、死亡率50％)相当の扱いにしておいた方が好都合であり、医療体制を強化する必要がない。
開業医・日本医師会はそもそもコロナにかかわりたくないので保健所と病院任せにつきる。
医療機関は、コロナ患者を受け入れることによって、赤字になる医療機関が多く、一度院内感染が起これば、濃厚接触者たる医療従事者が休まなければならず、更なる追い討ちがかけられる。
また、院内感染でも起ころうものなら、マスコミに叩かれて、他の患者がやって来なくなる。すなわち新型コロナウイルスは、医療機関にとって関わりたくない病気なので、開業医は来てほしくないのである。
分科会のメンバーは感染症専門医が中枢に陣取っており、彼らは医療のオペレーションに関しては全く無知であるため、医療体制の強化には手がつけられなかった。
日本では、以上の全く異なる思想の2つ考えを足して2で割るような政策が目立ったことが極めて残念でならない。
感染拡大を防げない「3つの理由」
分科会に代表されるゼロコロナポリシーは強い私権制限を行使している台湾、ニュージーランド、ベトナムですら成功しておらず、ワクチン接種率も感染率も低いこれら国は新型コロナ感染拡大から1.5年たった今でもまったく出口が見えていない。
集団免疫獲得においてはもっとも立ち遅れており、優等生どころか周回遅れ。感染力が強く、世界で2億人もの患者がすでに発生した新型コロナにおいて、ゼロコロナポリシーは絵に描いた餅。
これらの国はずっと鎖国を続けざるを得ない上に度々クラスターに悩まされている。
今こそ、現実的かつ唯一の活路であるウィズコロナ路線を明確にすべきである。その際は、医療体制を強化し、医療オールジャパン体制をとる必要がある。そのための財政支援は実は過去1.5年でかなり成されている。
もう一つは、2類相当という医療の足かせを撤廃する事である。この足かせのために、例えば東京都にある10万床の内、6,000(6％)床しかコロナ用に確保できないし、都内にある病院650の内75病院(11％)しかコロナを受け入れていないし、都内にある2500のICU・準ICUのうち、390(うち251床を使用)しかコロナ用に確保できていない。
このように医療オールジャパン体制からほど遠い状態にあるのは、(1)2類相当という足かせ、(2)日本医師会・開業医がコロナにかかわりたくないと逃げ回っている、(3)現場をわかっていない分科会が学者目線で視野狭窄的にゼロリスク・ゼロコロナを追及している、からである。
今、政府がすべきはウィズコロナポリシーのチームを作る事である。このチームのメンバーには感染症専門医は必要ない。救急医療、災害医療の専門である医師らが中心となる、第二の分科会と呼べるものだ。
感染症法の5類指定にして、どこでも誰でも扱える病気にすることで、患者はインフルエンザ、高血圧、糖尿病の治療の時と同様に、調子が悪かったら都内にある12,700の開業医・かかりつけ医に診てもらう。
彼らは今までほとんど新型コロナウイルス診療に当たっていない。対応といってもPCR検査対応をもっぱらしている例が多い、通院でも、デキサメタゾン、消炎鎮痛剤、必要であれば、有効性の示された治療薬、酸素を使い、早期に対応することにより重症化をできる限り予防する。
もし、重症化の兆候があったら、保健所経由ではなく、開業医が長年構築してきた病診ネットワークを駆使して、病院に患者を入院させる。病院は現在都内で71/650病院しかコロナに参画していないが、5類なら受け入れられる病院の選択肢が大きく広がる。
当面は、変異ウイルスによる感染拡大に備えて、院内感染の可能性をできるだけ低下させ、医療従事者の物理的、精神的負担を減らすため、新型コロナを受け入れる専門病院を決めた方が良いと思われる、具体的にはPTA方式である。PTA役員は誰もやりたくないため、くじ引きで決定することが多い。
これと同様に、公的病院に当たりやすいようにして、くじびきしてもらい、当たったら、新型コロナ感染症が多くなったときに、コロナ専門病院となるやり方である。
重症化したら、ICUのある病院に紹介してもらう。なお、都内にあるICUのある病院でコロナ重症化者を引き受けているのは現在3割程度だが、5類相当に下げれば、都内にある2500のICUの仮に半分としても、1250のICUが有効活用できる。
ちなみにロンドンで感染爆発した際はロンドン市内のICUの98％にあたる810ICUベッドをコロナ用として医療崩壊を回避した。
私利私欲は捨てよ
先日、開業医の中で孤軍奮闘する知人医師から、以下のようなメールが送られた。医療現場の実情を知っていただく上で重要なので、ご本人の許諾をえて紹介する。
「ここ数日は連日、午前午後の診療でトータル130前後の患者が来院し、その40～50名は新患です。
さらに電話診療でコロナ陽性を通知する患者は連日20～30名ほどであり、わずかにリスクがあるなと判断した患者へはイベルメクチン投与を実施しています。さらには、デキサメタゾンや在宅酸素を導入した患者さんには1～2日おきに電話診療を実施し、経過を追っている状況です。
本日は、保健所が「入院調整で動いている36歳男性に在宅酸素を導入してくれ」と依頼されて在宅酸素大手の「帝人」(夜間含め24時間体制で在宅酸素を配給してくれる優良企業です)へ導入の以来をしたところ「ボンベ・機材が尽き果てました。残念ですがお断りする以外方法がありません」とのことでした。
現在、当院では在宅酸素を連日1～2件導入しておりましたので、窮地に陥った感が否めません。(中略)
当施設が孤軍奮闘するも支えてくれるスタッフ達の気力が限界になりつつあります。本日も外来2時間待ちとなってしまった患者さんが当院スタッフに怒号を飛ばしており、本当に申し訳なかった。
しかし、怒るなら診療すらしない医療施設を怒ってよ…と。
ひとまず給与をこの1～2ヵ月で2割以上引き上げたのですが、それでも退職が出てしまう心配をしています」
医師免許は国家最強の資格である。
医師法17条「医師でなければ、医業をなしてはならない」にあぐらをかかず、19条「診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」をよく読み、私利私欲を捨てて、国民のために尽くすべき。
ドクターとは医師免許を持ったもののみに与えられた称号であることを、忘れてはならない。
https://news.yahoo.co.jp/…/e3c06869326a5cfdd7d530d4250f…