2022/03/26【新型コロナウイルス：COVID-19】相次ぐ変異株の出現、医療提供体制は逼迫…暮らし翻弄された2年、今なお収束見えず　／鹿児島

新型コロナウイルスは次々に変異し、度重なる流行をもたらしてきた。この２年、鹿児島県内で感染は大きく広がり、多くの犠牲者が出た。医療現場をはじめ、経済や雇用、教育とさまざまな分野に影響を与え、県民の暮らしは翻弄（ほんろう）された。今なお収束は見えず、感染防止対策と社会経済活動の両立を模索する状況は続く。

変異株の相次ぐ出現で、県内は感染が急拡大し、感染者の累計は４万人を超えた。昨春の第４波は、英国由来の「アルファ株」がまん延。収束後の夏はインド由来の「デルタ株」が猛威を振るい、第５波に見舞われた。

デルタ株は感染力が強い上、重症化しやすい特徴があった。１日当たりの新規感染者数は最大２５１人に上り、８～９月の死者は２６人に。ワクチン接種が進んだ高齢者の感染は減り、１０～５０代の若年から中年層の割合が高まった。

今年に入り、第６波をもたらしたのが南アフリカで報告された「オミクロン株」だ。デルタ株より重症化しにくいものの、感染力や免疫を逃れる力が強く、新規感染者数は１日当たり最大７４４人に達した。これまであまり目立たなかった１０歳未満の割合が急増。幅広い年代でかつてない規模の感染者が発生し、高齢者を中心に死者数を一気に押し上げた。１月以降の死者は１００人に上る。

感染者は減りきらないまま、３月１８日にオミクロン株の派生型のＢＡ・２感染が確認された。感染力はさらに強いとされ、予断を許さない。

大流行となった第５波、第６波では県独自の緊急事態宣言が発令され、まん延防止等重点措置の適用を受けた。外出自粛や飲食店などに対する営業時間短縮の要請が繰り返された。

■通常診療に大きな影響

県内の医療提供体制は、感染拡大の波が到来するたびに逼迫（ひっぱく）する状況が繰り返された。感染拡大の主な要因がクラスター（感染者集団）だった初期段階に比べ、１月以後の第６波では特に、感染経路不明者が多数を占める“市中でのまん延状態”が加速。医療従事者の感染も急増し、通常診療に大きな影響を与えた。

アルファ株が主流だった２１年５月をピークとする第４波で初めて病床使用率が５割を超えた。続く８月を中心としたデルタ株による第５波では、２６日に過去最高となる７６．６％を記録。医療機関は病床を急拡大するなど対応に追われ、通常診療との両立に苦心した。

オミクロン株による第６波は、主な感染の場が飲食店から学校・家庭などへ移り、医療従事者の濃厚接触者や感染者が増えた。受け入れる感染者の増加という外的要因と、感染拡大による院内の人員不足という内的要因が重なり、診療制限する医療機関が相次いだ。

県は、入院または宿泊療養施設入所を原則としていたが、感染拡大のスピードに施設開所が追いつかず、入所できずに自宅待機となる軽症・無症状者が大幅に増加。第５波で初めて千人を突破し、第６波では４０００人台に達した。

３月２４日現在、病床使用率は２８．８％と２月１８日の５９．８％をピークに緩やかに減少している。ただ年度末の移動期で人流は活発になり、新たな感染拡大の波が到来する可能性が懸念される。

■休校、時差・分散登校、オンライン授業…

鹿児島県内の教育現場は休校や時差・分散登校、行事の中止・延期など大きな影響を受けた。デジタル端末を使う環境整備も少しずつ進み、学びの保障に役立てる例が広がった。

２０２０年３月、全国で一斉休校になり、県内の学校では年度末の行事の中止が相次いだ。新学年スタート後も、大型連休を前に再び休校に。働く親が頼みとする放課後児童クラブは、限られた人数のスタッフのやりくりや、３密対策に追われた。

２１年夏に感染が急拡大し、２学期は鹿児島市と霧島市の小中学校などで時差・分散登校が始まった。文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」により小中学生に１人１台配布された端末を学びに生かす動きが加速。出席できない児童生徒向けのオンライン授業や、家庭学習課題の配布といった試みがみられた。

今年１月末時点の文科省調査で端末持ち帰りが「準備済み」は、県内公立小中学校など７４１校中６１２校（８２．６％）。全国平均（９５．２％）を１２．６ポイント下回ったが、県教育委員会によると、未了の市町村も２１年度中に準備が終わる見込み。

■観光・交通の苦境長引く

相次ぐ緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用で、県境をまたぐ往来や外食等の行動制限要請が繰り返された。業種によって業績回復にばらつきがあり、中でも観光や交通関連産業は苦境が長期化している。

県内の宿泊者数は、２０２０年が前年比３８．７％減の５１２万人。コロナ禍２年目の２１年も前年割れの５１０万人（速報値）にとどまった。需要喚起策として国のＧｏＴｏトラベルや県民向け旅行割引が実施されたが、感染拡大のたびに停止され、事業者はキャンセル対応に追われた。

路線バスや離島航路は減収が続き、減便や値上げが相次ぐ。「第６波」では、感染者と濃厚接触者の欠勤による減便・欠航も起きた。感染防止と経済活動の両立、観光・交通のインフラ維持が課題となっている。

県内の有効求人倍率は、２０２２年１月現在で１．３３倍。慢性的な人手不足を背景に、コロナ下でも６９カ月連続で１倍台を維持している。「第２波」とされる２０２０年７月に１．０７倍と最も落ち込んだものの、以降は持ち直している。

鹿児島労働局は「鹿児島は家計を補助する立場で仕事を求める人が多い。感染リスクを考え、無理をせず求職活動を手控えたのでは。一方、企業側はコロナ収束後を見据えて採用を進めている」と分析している。

https://news.yahoo.co.jp/…/4d1fce9ced482962e2861dfd3c6a…

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