2022/05/20【新型コロナウイルス：COVID-19】政府 新型コロナの水際対策 来月から流入リスクに応じて緩和へ
新型コロナの水際対策をめぐり、政府は来月から一日当たりの入国者数の上限を2万人に引き上げることになりました。また、海外からの入国者に対する検疫措置は、入国する際に行われたこれまでの検査の陽性率など流入リスクに応じて緩和することになり、8割程度の入国者は検査や待機措置が免除される見通しです。
来月からの水際対策について、松野官房長官は記者会見で「オミクロン株に関する知見、各国・地域における流行状況、日本への流入状況などのリスク評価、ワクチンの有効性などを踏まえ各国・地域からの流入リスクを総合的に勘案し、措置の見直しを実施する」と述べ、緩和することを明らかにしました。具体的には、一日当たりの入国者数の上限を今の1万人から2万人に引き上げることにしています。
また、入国者に対する検疫措置は、入国する際に行われたこれまでの検査の陽性率など流入リスクに応じて世界の国や地域を3つのグループに分けて、実施されることになりました。
▽最もリスクが低いグループからの入国者は、ワクチンを接種していなくても入国時の検査や自宅などでの待機措置を免除するとしています。
▽2番目に低いグループは、3回目の接種を受けていることを条件に検査などを免除する一方、受けていない場合は検査を継続し、自宅での最短3日間の待機も求めるとしています。
▽最もリスクが高いグループは検査を継続し、3回目の接種を受けている場合は自宅で最短3日間、受けていない場合は宿泊施設で3日間の待機をそれぞれ求めるとしています。
政府によりますと、G7＝主要7か国からの入国者をはじめ、8割程度の人は検査や待機措置が免除される見通しだということです。
松野官房長官は「流入リスクに応じた検疫体制をとりながら、入国者数を拡大しつつ、スムーズな入国も確保できる。今後も、検疫体制や防疫措置の実施状況などを勘案し、内外の感染状況、主要国の水際対策の状況などを踏まえながら、必要な場合は水際措置を強化することも含め、適切に判断していく」と述べました。
そのうえで「今回の措置に基づく国・地域の指定も柔軟に見直していく。当然のことながら、新たにWHO＝世界保健機関で懸念される変異株として指定されるような変異株が発生する場合には、これに機動的に対処していく」と述べました。
政府は来週、3つのグループの具体的な国や地域を公表することにしています。
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