新型コロナ感染者の全数把握の見直しをめぐり、岸田総理大臣は、いずれは全国一律の措置に移行するとしたうえで、報告の対象外となる自宅療養者への支援体制などの準備状況を見極めて移行時期を判断する考えを示しました。
新型コロナ感染者の全数把握をめぐって、政府は、先に医療機関や保健所の負担を減らすため、都道府県の判断で詳しい報告の対象を高齢者など重症化リスクが高い人に限定できるようにすることを決めました。
これについて岸田総理大臣はオンラインで記者団の取材に応じ「見直しはウィズコロナに向けた新たな段階への移行策の1つとして進めるもので、全国一律で導入することを基本としている」と述べ、いずれは全国一律の措置に移行する方針を示しました。
そのうえで、システムの改修に加えて、報告の対象外となる自宅療養者の健康観察などの支援体制や、全数把握にかわって感染動向を把握する「定点把握」の仕組みを整える必要があるとして、その準備状況を見極めて移行時期を判断すると説明しました。
一方、岸田総理大臣は報告の対象から外れた自宅療養者に、自治体などが生活必需品を自宅に届ける支援が滞ると懸念されていることも踏まえ、マスクの着用などの感染対策を講じていれば外出を認めることを含め、対応を検討していく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220827/k10013790701000.html?fbclid=IwAR21WJxdto_dIezIIE7OFV0rpUVhqo1okSA4q73dZbeHtGvybrWsl5nwhSQ
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